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親の資産を把握する方法

親の資産を把握する方法

親の介護をする際には様々な負担がかかります。
近年は長寿命化により介護をする期間もどんどん長くなっており、身体的、精神的な負担はもちろんのことですが、金銭的な負担も大きくなっています。そんな中で必ず必要となるのは親の資産を把握することです。

親の資産を把握しなければ、どれくらいのお金を使っていいのか計画を立てることができません。この記事では親の資産を管理する方法をご紹介します。

    なぜ親の資産を把握する必要がある?

    そもそも親の介護をする際に資産を把握する必要があるのでしょうか。それは高齢者の介護や生活にはお金がかかり、年金では賄えないことが多いからです。
    2018年の調査によると60歳以上高齢者無職夫婦の平均収入は月額約22万円。
    一方の同じく60歳以上高齢者無職夫婦の平均支出は約26万円かかっているというデータが出ています。


    つまり、平均で毎月4万円赤字になっているということ。高齢者の生活費は年金では賄いきれないということは、現役時代に貯めた貯金を切り崩して生活をするということです。

    そのため、親の資産を把握することと保有している資産を計画的に使っていくことが大切です。

    親の資産を把握する方法

    それではこの記事の本題である親の資産を把握する具体的な方法をご紹介します。

    どの金融機関に口座があるかを抑えておく

    親の資産を把握するためにはまずどの金融機関に口座があるかを把握する必要があります。
    取引をしている金融機関を把握するためには郵送されてくる書類をチェックするのが手っ取り早い方法です。
    金融機関は定期的に残高や取引状況を郵送してくるところが多いので、親の自宅に届く郵送物は細かくチェックしておきましょう。ただし全ての金融機関が書類を送付してくるわけではありません。
    特にインターネット専用のいわゆるネットバンクは郵送で書類を送付しないところがほとんどで、通帳も発行していないケースが多くあります。
    そのため、インターネットバンキングの口座有無を知るためには本人に聞くしかありません。
    金融機関は複数持っている人がほとんどですので、どの金融機関のどの支店に口座を持っているかを聞いておくことが大切です。
    また、小口の口座が複数ある場合は解約してしまうことを検討しても良いでしょう。
    万が一銀行が倒産してもペイオフという制度で1,000万円までは保証されます。
    まとめておいた方が管理しやすいのであまり多くの金融機関と取引をしないことをおすすめします。

    金融機関で預けている残高がわかるものを確認しておく

    どの金融機関に口座かあるかが判明したらおおまかでもいいので、残高がわかるものを確認しておきましょう。
    昔であれば通帳や証書を見ればその金融機関に預けている残高は一目瞭然でした。しかし、現在は通帳レスの金融機関も増えており、必ずしも通帳で残高を確認できるとは限りません。
    また、銀行窓口でも投資信託など通帳に載らない商品も販売されていますので、通帳を発行していても全体の残高を把握できることは意外と少ないもの。
    残高を把握する際は通帳を確認するだけでなく、親と一緒に金融機関に出向き、全体像を教えてもらうようにしましょう。

    親の資産を把握する方法01

    保険等の証書の場所を確認しておく

    銀行に預けている預金や証券会社に預けている株等に続いて多くあるのが保険関連の金融資産です。
    保険の中には個人年金保険と言われる将来年金を受け取ることを目的として契約する保険もあります。これらの保険は貴重な収入源となりますので、支給される時期と金額をしっかり把握しておきましょう。

    保険証書や契約内容が書かれた設計書を見てもわからない場合は直接保険会社に問い合わせて契約内容を確認しておくと良いでしょう。

    一覧表を作成しておく

    金融機関での口座数や預かり残高、保険契約を個々に把握することができたら一覧表を作成しておくことをおすすめします。
    個々の金融機関での残高を抑えていても保有している資産の全体像を押さえておかなければ意味がありません。
    金額はおおよその金額で問題ありませんので、「どこに」、「何を」、「いくら」預けているかを一覧にしておくことで非常に管理がしやすくなります。

    収入源を把握しておく

    現在の金融資産以外にこれから入ってくる収入を把握しておくことも重要です。収入源を把握する方法をご紹介します。

    公的年金が入る口座を確認しておく

    高齢者にとって収入の柱はやはり「公的年金」です。公的年金が入る口座がわからなければ、万が一親が寝たきり状態や認知機能の低下により話をできない状態になった時に収入を把握することが非常に困難になってしまいます。
    日本の公的年金は2階建構造と言われています。1階部分と呼ばれる国民年金は日本で暮らしている人であれば基本的に全員加入しているため、受け取ることができる年金。
    国民年金は現役時代に支払う保険料が一律決められていますので、もらえる年金額にも差はありません。
    2階部分と言われているのが、厚生年金です。厚生年金は会社員の方などが受け取ることができる年金で、自営業の方は受け取ることができません。
    また、現役時代の厚生年金の保険料は給料が多ければ多いほど多く払う仕組みになっています。
    そのため、現役時代の給料が多かった方はうけとることができる年金額も多くなるのです。

    収入がいくらあるかを把握することで初めて支出の計画も立てることができます。年金の受け取り額は必ず把握しておくようにしましょう。

    公的年金以外の収入源も確認を

    不動産や年金保険等、公的年金意外にも収入がある場合はこれもしっかり押さえておきましょう。
    収入源を把握するにはどの口座に入ってくるかを認識しておいて通帳を確認することが重要です。「いつ」、「どの口座に」、「いくら」入金があるかを把握しておく必要があります。

    毎月の収入額を把握することができたら収支も確認する

    収入額を把握することができたら必ずやっていただきたいのは「収支」を確認することです。
    収支とは入ってくる収入と支出のバランスです。
    例えば毎月20万円の収入が入るとして、月の生活費が25万円の場合には、毎月5万円を取り崩すことになります。
    この生活を10年間続けると600万円(5万円×12カ月×10年)の貯金を取り崩して生活することになります。
    親が何歳まで生きるかはわかりませんし、突発的な支出もあるかもしれませんので、余裕を持った収支を保っておく必要があります。
    資産の額と収支を把握しておくことで毎月いくらまで使ってもいいかを計算することが可能ですね。
    もし使いすぎているのであれば、早めに出費を減らすなど対策を打つ必要があるでしょう。

    親の資産は子供が勝手に使えない

    親名義になっている資産は基本的に子供が通帳を預かっていたとしてもお金を出すことはできません。
    金融機関は例え実の子供であっても、他の子供とのトラブルを避けるために簡単にはお金を出すことができません。
    ただし、親が銀行に来ることができない場合でも委任状を持参することでお金を引き出すことができます。

    いくらお金を把握していても使えなければ意味がありませんので、必要な時にお金を使うための方法も検討しておく必要があります。

    親が認知症になったら?

    親のお金を使ううえでとても厄介なもの。それは「認知症」です。
    認知症とは高齢者に多く見られる認知機能が低下することで起こる様々な症状のことです。
    代表的なものは覚えていられないということです。
    認知症の方は銀行の暗証番号や通帳を閉まった場所を覚えていられないことが多くなります。
    そうなってしまうと介護をしている子供も困りますね。
    介護に必要なお金を親の口座から出すことができないため、自分のお金を使うということもあるかもしれません。また、委任状を書けなくなってしまうと銀行に行っても口座からお金を出すことができません。

    親が認知症になってもお金をだすことができる制度

    親が認知症になってしまうとお金は全く出せなくなってしまうかというとそうではありません。
    親が認知症になったときでも様々な制度を活用してお金を出すことが可能です。親が認知症になった時に役立つ制度を確認しておきましょう。

    成年後見制度

    成年後見制度とは成人で、判断能力が不十分な人を守るための制度です。
    具体的には高齢となり判断能力が低下した方や脳の病気等により判断能力が低下した方です。
    このような方が自らの判断でお金を払ってしまうと、特殊詐欺被害にあったり、悪徳業者に多額のお金を払うことになりかねません。
    しかし、成年後見制度を利用することで、後見人を立てることによって判断能力が低い人を守ることが可能です。
    後見人には家族がなる場合や、弁護士などの専門家がなる場合もあります。
    後見人となった人は判断能力が低い人のかわりに様々な判断をし、何にいくら使ったかなどを記録しておく必要があります。
    成年後見制度には「任意後見」という制度もあり、判断能力が低下する前から判断能力が低下したらこの人に後見をしてもらうということを決めることもできます。
    しっかりしているうちにこのような制度を検討して準備しておくことで、介護する家族も安心ですね。

    親の資産を把握する方法02

    家族信託

    家族信託とは家族に財産を預けて代わりに処分や活用してもらう制度です。
    信託会社などの会社を通じて行う信託を「商事信託」、一方の会社などを通じない信託を「民事信託」と呼びます。民事信託の中でも家族に信託するものが「家族信託」です。
    家族信託では預金口座を信託することはできませんが、現金を信託することができます。
    家族信託を使うことで例えば1,000万円の現金を息子に信託して、自身の介護のために使ってもらうということが可能です。
    普通に1,000万円を息子に渡してしまうと贈与税の対象になってしまいますが、家族信託であればあくまで「預けている」という位置づけになるため、贈与税はかかりません。

    親の資産を把握する方法 まとめ

    親の介護にはお金がかかります。親の介護にかかるお金はなるべく親のお金で支払いたいですよね。親を介護する際は親の資産を把握しておくことが重要です。
    親の資産を把握するためには預貯金だけでなく、保険や年金収入もあわせて把握するようにしましょう。
    また、高齢の親を持つ方は把握するだけでなく使える状態にしておくことも重要です。
    判断能力が低下して、お金を出せなくなってしまってはいくらお金の場所を把握しても意味はありません。成年後見制度や家族信託の活用も検討してみても良いでしょう。

    この記事を書いた人

    すずきママ

    すずきママ

    大手信託銀行で9年間勤務。資産運用・相続・不動産等、お客様の資産に関する総合的な提案をしておりました。出産を機に退職し、ママさんライターとして活動しています。ファイナンシャル・プランナー2級、簿記2級。