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資産を守りながら親を介護するには?

資産を守りながら親を介護するには?

親を介護する人は身体的負担や精神的な負担を常に感じています。

その中でもう一つ忘れてはならないのが、金銭的な負担です。

親の介護にはお金がかかります。また、年金2,000万円問題で話題になった通り、平均的な高齢者の家庭では年金よりも支出額の方が多いため、貯金を取り崩していくことになります。

そんな中で、必要なのは公的サービスを上手く活用するということ。

超高齢社会となっている日本では様々な高齢者向けの公的サービスが用意されています。

公的サービスを上手く活用することで出費を減らすことが可能です。次に必要なのが、貯金を計画的に利用していくということ。いくら貯金があるからといって好きなだけ使っていると長生きした時に生活資金が枯渇してしまう可能性があります。

この記事では「公的サービスの利用」、「計画的な支出」の2点について詳しく解説します。

資産を守りながら親を介護するには?01

知らないと損!実は充実している公的サービス

日本には高齢者向けの公的サービスが多数あります。公的サービスを上手く利用することで出費を抑えて介護をすることができます。

公的サービスは自分で申請するものも多いので、知らないと損をしてしまう可能性も。

それでは代表的な公的サービスについてご紹介します。

高額介護サービス費制度

高額の介護サービス費がかかった時に知っておきたいのが「高額介護サービス費制度」です。

介護サービスは所得により1割~3割の負担ですみますが、それでも積み重ねるとかなり大きい負担になっている方も多いのではないでしょうか。

高額介護サービス費制度とは月額の介護サービス費が一定額を超えた時に一部が支給される制度です。支給される基準となる一定額は所得によって異なりますが以下の通りです。

①現役並所得者に相当する方がいる世帯の方:44,400円(世帯)

②世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方:37,200円(世帯)

③世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方(④の方を除く);24,600円(世帯)

④世帯全員の市区町村民税が課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方:24,600円(世帯)、15,000円(個人)

⑤生活保護を受給している方:15,000円(個人)

※世帯とは住民基本台帳上の世帯を指します。

高額介護サービス費の支給を受けるためには初回のみ申請が必要です。

具体的には高額介護サービス費の対象となる方には介護サービスを利用してから約3カ月後に市区町村から通知と申請書が送られてきます。

申請書に必要事項を記入・押印し市区町村の窓口に提出します。これで、高額介護サービス費の手続は完了です。

初回のみ申請しておけば、次回から自動的に高額介護サービス費が支給されますので、初回の申請書が届いたら必ず提出するようにしましょう。

資産を守りながら親を介護するには?02

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・介護合算療養費制度とは医療保険と介護保険の合算額が1年間(8月1日~7月31日)で高額となった場合に自己負担を軽減するために一部払い戻しを受けることができる制度です。

高額医療・介護合算療養費制度を利用するためには以下の条件に該当する必要があります。

①国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の世帯に入っていること

②1年間の医療保険と介護保険の自己負担額合計が限度額を超えていること(限度額は所得によって異なります)

条件に当てはまる場合は介護保険に係る部分は「高額医療合算介護サービス費」として支払われ、医療保険に係る部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。

自己負担限度額

上記の自己負担限度額を超える場合は高額医療・高額介護合算療養費制度を利用することができます。

支給対象となる場合はまず介護保険者に申請を行う必要があります。介護保険者へ申請を行うと「介護自己負担額証明書」が送られてくるため、「介護自己負担額証明書」を医療保険者に申請することで、高額医療・高額介護合算療養費制度を利用することができます。

ご自身で申請をする必要があるため、忘れずに申請するようにしましょう。

申請方法が分からない場合はまずは市区町村の介護保険の窓口に相談すると良いでしょう。

医療費控除

医療費控除の確定申告も親の財産を守るうえで、是非知っておきたい制度です。

具体的には医療費としてかかった費用を所得から控除して、所得税の負担を減らすことができます。

親と生計を別にしている場合は、親自身が確定申告をすることで所得控除を受けることができ、所得税の減税に繋がります。

また、親と同居や親に仕送りをしていて、生計を一にしていると認められる場合はご自身の確定申告の際に親の医療費を控除することができます。この場合、親が扶養親族である必要はありません。

日本の所得は所得額が多ければ多いほど税率が上がっていく仕組みになっているため、親の年金よりもご自身の所得の方が多い場合はご自身の所得から控除した方が有利になります。

医療費控除でのポイントとなるのは実は介護費用が医療費控除の対象となるケースが多いと言うことです。

例えば、介護保険施設で受けるサービスの場合、医療系施設の場合は自己負担の全額が医療費控除の対象。

特別養護老人ホーム等、福祉系施設でも自己負担額の半額は医療費控除の対象となります。

また、介護保険を利用して在宅でサービスを受ける場合でも医療系のサービスであれば、自己負担額が全額医療費控除の対象となります。

資産を守りながら親を介護するには?03

長生きに備え計画的な支出が必要

長生きに備えるためには計画的な支出が必要です。多くの高齢者が年金額を支出額が上回っているため、長生きすることで生活資金が枯渇してしまうリスクがあります。

計画的に支出をするための方法をご紹介します。

年金の支給額と毎月の生活費を把握しておく

現在は人生100年時代と言われる100歳まで生きることを想定しておく必要がある時代です。

計画的にお金を使っていくためには収入の中心となる「年金額」と実際に使っている「支出額」を把握しておく必要があります。支出額が年金額を大きく上回るようであれば、要注意。

長生きすることで、将来生活資金が枯渇してしまう可能性があるため、支出を抑える必要があります。たとえば、70歳の方の年金額が月20万円、支出額が25万円だとします。

この場合、月5万円ずつ年金を取り崩していくことになりますので、1年間で60万円。

100歳まで生きるとすると、30年間で1,800万円もの生活資金が必要となります。

また、高齢者にかかる介護費用や医療費は年齢を重ねるにつれて増加する傾向にあります。

そのため、余裕を持った資金計画を立てることが必要となります。

まずは年金額と支出額を把握し、なるべく年金で生活ができるように無駄な費用を省いていく良いでしょう。

大きな出費を予測しておく

高齢になると思わぬ出費も多くなるものです。例えば、体が動きづらくなれば、タクシーを利用する回数は増えるでしょう。また、病院に行く回数も増えるでしょう。

その中でも特に気を付けたいのは大きな出費です。

高齢になった時に気を付けたい大きな出費はどのようなものが想定されるのでしょうか。

①有料老人ホーム

一人で生活することが難しくなった場合は有料老人ホームに入って生活する高齢者も多くいます。有料老人ホームは入居一時金がかからない所もあれば、数億円かかるような超高級有料老人ホームもあります。

将来介護付き有料老人ホームへの入所を検討するのであれば、どのような有料老人ホームに入りたいかを決めてその資金を確保する必要があります。

また、有料老人ホームでは入居一時金のみでなく、毎月の費用もかかってきますので、その分も加味しておく必要があります。

②リフォーム

有料老人ホームに入らずに住み慣れた自宅で生涯暮らしたいと言う方も多いのではないでしょうか。しかし、若い時に購入した自宅に高齢になっても住み続けることができるとは限りません。

段差やお風呂等リフォームが必要な場合もあるでしょう。リフォームをすると数百万や場合によっては1千万円以上かかる場合もありますので、リフォーム費用も大きな出費として考えておく必要があります。

資産を守りながら親を介護するには?04

(3)特殊詐欺にも注意が必要

特殊詐欺とはオレオレ詐欺等に代表される詐欺です。

認知機能が低下している高齢者は特に特殊詐欺の標的になりやすく、被害も年々増えています。

高齢の親の資産を守るためには特殊詐欺への対策がかかせません。

具体的には電話口に注意書きを記しておくことや録音機能を付けることなどが特殊詐欺対策で有効と言われています。

特殊詐欺は年々手口が巧妙となり、防犯が難しくなっていますが、家族との連携で防ぐことが大切です。

資産を守る方法まとめ

親の資産を守るためには様々な制度を知っておく必要があります。高齢者向けの公的サービスは意外と充実しているものです。しっかりと制度を理解して適用できるものを探しておけば、かなり自己負担額を減らすことが可能となります。

また、生活費等の出費も計画的に行う事が重要です。いまや長生きはリスクと呼ばれる時代となっており、生活費が年金を上回っている方は現役時代に貯めたお金が徐々に減っていってしまいます。

高齢になればなるほど思わぬ出費も多くなるため、長生きしても生活資金が枯渇しないように計画を立てる必要があります。

また、有料老人ホームやリフォーム代等の大きな出費が予想される場合はあらかじめ、その資金は除いて生活資金を捻出する計画を立てる必要があります。また、近年手口が巧妙化している特殊詐欺にも注意が必要です。防ぐことが難しい犯罪ですが、家族のサポートで被害にあう確率をかなり減らすことができるでしょう。

親の資産を守るためには様々なことを気に掛ける必要があります。

全てを行うことは難しいとは思いますが、一つずつでも親の財産を守るための行動を始めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

すずきママ

すずきママ

大手信託銀行で9年間勤務。資産運用・相続・不動産等、お客様の資産に関する総合的な提案をしておりました。出産を機に退職し、ママさんライターとして活動しています。ファイナンシャル・プランナー2級、簿記2級。