Classien高級老人ホーム・高齢者住宅検索サービス

MENU
お問合せ・お申込みはこちら > お電話でのお問合せは0120-849-221

生前贈与で賢く節税対策

生前贈与で賢く節税対策

    相続税対策の一つとして有効な手段として知られているのが生前贈与です。
    生前贈与を行うことでどれくらいの節税効果が見込めるのでしょうか。
    この記事では贈与を検討する方が利用できる特例制度や贈与をする際の注意点をご紹介します。

    生前贈与で賢く節税対策01

    1.基本となる「暦年贈与」

    贈与の基本となるのは暦年贈与です。暦年贈与は一年間の贈与をまとめて課税する方式で、年間110万円まで非課税で贈与することが可能です。

    年間の贈与額が110万円を超えた場合は所定の税率により課税されます。

    また、贈与の額が大きくなればなるほど税率が高くなっていきます。

    税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分けて税率が設定されています。特例贈与財産とは祖父母や父母などから、20歳以上の子や孫などに贈与がされた場合を指し、特例贈与財産は一般贈与財産よりも低い税率で設定されています。 参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

    2.贈与には様々な特例がある

    生前贈与には様々な特例があります。特例制度を正しく理解することで、確実に相続税対策に繋がります。贈与の特例の代表的なものをご紹介します。

    (1)相続時精算課税制度

    相続時精算課税制度とは60歳以上の父母や、祖父母が20歳以上の子や孫に贈与した際に利用することができる特例制度です。
    相続時精算課税制度の最大の特徴は相続人に財産を移転することができる点です。

    相続時精算課税制度を利用することで、贈与総額2,500万円まで、贈与税の計算には加算されず、相続発生時の相続税に加算されます。また、贈与総額が2,500万円を超える部分は一律20%が贈与税として課税されます。
    相続時精算課税制度を利用することで贈与した財産は贈与時の価格で相続税に加算されることになります。

    この制度の特徴を最大限活用するためには、今後値上がりが期待できる財産や定期的に収入を産む財産を子供や孫に贈与することをオススメします。

    具体的には今後値上がりが期待できる株式賃料収入が定期的に入ってくる投資用の不動産等です。価値が下がっていく可能性が高い資産や、自宅不動産のように収益を生まずに経年劣化をする財産は相続時精算課税制度で贈与するべきではありません。

    相続時精算課税制度を有効に活用するには早期に財産を移転できるメリットを享受するために度の財産をこの特例を適用して贈与するべきかをしっかり見極めることが重要です。

    また、この制度を利用する場合は所轄税務署長に「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍謄本など一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。

    しっかり手続きを行わなければ、贈与税が課税されてしまいますので注意しましょう。

    参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

    生前贈与で賢く節税対策02

    (2)夫婦間で不動産を贈与した際の特別控除

    この制度は夫婦間で居住用不動産を贈与した場合に適用できる特例制度です。

    婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合、2,000万円まで特別控除を適用することができます。

    この制度は夫婦間で保有している財産に大きく差がある場合の二次相続対策として有効です。

    例えば、夫にほとんどの財産が偏ってしまっている場合、子供などの相続人に相続する際に一度で相続する財産額が大きくなってしまいます。

    財産額が大きくなるとその分相続税率が高くなりますので、相続税を多く払うことになってしまいます。

    この制度を活用して財産を夫婦間での偏りを緩和しておくことで、次の世代が支払う相続税の税率を引き下げ効果が期待できます。

    この特例を利用する場合は下記①~③の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

    ①財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

    ②財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

    ③居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

    申告手続きを行うことが、この制度の適用を受ける条件となっていますので、忘れずに申告するようにしましょう。


    参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

    (3)住宅資金贈与の特例

    住宅資金贈与の特例とは父母や祖父母等の直系尊属が住宅を購入する子や孫に住宅取得のための資金を贈与した場合、一定額まで非課税になる特例制度です。

    一定の要件を満たせば、2019年4月からはこの特例制度が始まってから最大額の3,000万円まで引き上げられました。

    住宅資金贈与の特例の控除額引き上げは消費増税による住宅の買い控え、消費の冷え込みが起こらないようにするための政府方針により決定しました。

    この引き上げにより従来と比べても大きな金額を非課税で子や孫に贈与することができることとなりました。

    子供や孫が住宅購入を検討している場合はこの特例制度を活用することで、大きく相続財産を減らすことができます。

    この制度は後程ご紹介する教育資金贈与の非課税制度と同じく暦年課税での贈与とあわせて利用することが可能です。

    住宅資金贈与の特例(最大3,000万円)と暦年贈与の非課税枠(110万円)の合計で最大1年間に3,110万円まで非課税で贈与することができ、大きな節税効果が期待できます。

    但し、複数の相続人がいる方が、この制度を活用する場合には相続財産の分割にも配慮をする必要があります。

    例えば、子供が二人いる方が、子供の一人には住宅資金贈与の特例を活用して住宅購入資金を援助したとします。もう一人の子供は住宅購入の予定がなかったため、贈与をしないとすると、子供二人の間で不公平が生じてしまいます。

    このようなケースでは相続発生後に相続人間で遺産相続をめぐりトラブルになるケースも多いので、遺言を遺す等して、「住宅資金贈与の特例で贈与した分を加味してどのように財産を配分して欲しいか」を明確にしておいた方がよいでしょう。

    贈与の特例を利用する時は相続税の節税効果に目が行きがちですが、相続人の心情にも十分に配慮する必要があります。


    参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

    (4)教育資金贈与の特例

    教育資金贈与の特例制度とは教育資金の贈与優遇することで、高齢者から現役世代への資金移転および経済の活性化を狙い、政府が平成25年税制改正により新設された贈与の特例制度です。

    両親または祖父母からの贈与が受贈者(子や孫)一人につき1,500万円まで非課税で贈与することが可能です。

    この制度は住宅資金贈与の特例と同じく、暦年贈与の110万円の非課税枠と合わせて贈与を行うことができます。

    そのため、教育資金贈与の特例と暦年贈与の非課税での贈与を合わせると最大1年間で1,610万円まで非課税で贈与をすることが可能です。
    この制度は2018年度末で、一旦期限切れとなりましたが、2年間延長されました。改正後の主な変更点は受贈者の所得が1,000万円以上の方は適用対象外となったことです。
    この制度は利用用途が教育資金に限られた贈与となっていますが、これから進学する若いお孫さんがいる方には有意義に財産を使ってもらえる特例制度です。

    生前贈与で賢く節税対策03

    しかし、この制度を利用する場合も相続人間の不公平には気を付けたほうがよいでしょう。

    全ての孫に同じ金額を贈与したとしても、長男は子供が二人、長女は子供が一人という場合には孫一人あたり同じ金額を贈与したとしても家族単位では不公平だと感じる方もいます。

    この制度で贈与をする場合も相続人間で後々トラブルにならないように心情にも配慮することがとても重要なことです。

    教育資金贈与の特例は信託銀行等の金融機関で贈与の手続きをする必要がありますので注意しましょう。

    金融機関経由で税務署に届け出ることが制度利用の条件となっています。この制度の利用を検討する場合はまず教育資金贈与の特例を取扱っている金融機関に手続の方法や必要書類について相談してみると良いでしょう。

    参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm

    (5)障害者へ贈与した場合の特例制度

    子どもが何らかの障害を持っている場合、その子の生活を守るために、他の相続人よりも多くの財産を遺しておきたいと思われる方も多いでしょう。また、障害が理由で仕事ができない場合には生活を維持するために生前に贈与する金額も多くなってきます。

    このようなニーズを鑑み、障害者が受贈者となった場合に贈与税が非課税となる特例制度があります。

    特別障害者への贈与の場合は上限6,000万円、特別障害者以外の障害者への贈与の場合は上限3,000万円まで非課税となります。

    この特例制度を活用するためには、信託の機能を活用する必要があります。

    まず、信託銀行に贈与する財産を信託し、信託銀行を経由して税務署に特例制度を利用することを届け出る必要があります。

    信託口座の資金は受贈者の食費等の生活費や医療費等に使用します。

    この特例制度の利用を検討する場合はまずは信託銀行に相談してみると良いでしょう。

    3.生前贈与をする際の注意点

    生前贈与をする際にも気をつけておくべきことがいくつかあります。

    (1)定期給付契約に基づく贈与は贈与総額に対して贈与税がかかる

    毎年の受取額が暦年贈与の非課税枠である110万円の範囲内であっても定期給付の場合は総額を贈与したことになるので要注意です。
    例えば1,000万円を10年かけて贈与するという贈与契約を結んだ場合、贈与した金額は1,000万円になります。
    毎年の受取額が非課税枠の範囲内であっても定期給付をする場合は総額で贈与税が課税されますので注意が必要です。

    (2)名義預金は贈与したことにならない

    名義預金とは親の預金を子供の名義を移して実質的に親が管理しているようなケースです。
    このような場合は実質的にお金を渡していることにはならず相続財産として課税されます。 具体的には子供名義にしているが、親が通帳や印鑑を預かっていて子供が出せないようになっているような状態です。このような場合には財産を移転したとはみなされず実質的に親の財産として相続税の課税対象となることがあります。

    (3)相続開始前3年以内に相続人に贈与した財産は相続税の課税対象になる

    相続開始前3年以内に贈与した財産も相続財産として課税対象になります。そのため、相続対策のために生前贈与をする場合は早めから長年かけて贈与をすることをオススメします。
    また、贈与を受けた人が相続財産を受け取らない場合は相続税の課税対象になりません。
    そのため、子供だけでなく子供の配偶者や孫に贈与することも有効です。

    生前贈与についてまとめ

    贈与は相続税対策に非常に有効な手段です。
    暦年贈与をする場合は長い時間をかけて多くの人に贈与をすることで効果が高まります。
    また基本となる暦年贈与以外にも贈与には様々な特例があります。
    贈与の制度や特例を正しく理解することで、大きな節税効果が生まれますので、「生前贈与」をご検討されてみてはいかがでしょうか。

     

     

    この記事を書いた人

    すずきママ

    すずきママ

    大手信託銀行で9年間勤務。資産運用・相続・不動産等、お客様の資産に関する総合的な提案をしておりました。出産を機に退職し、ママさんライターとして活動しています。ファイナンシャル・プランナー2級、簿記2級。