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定年後の資産運用どうする? - 暮らしとお金のコラム

親が元気なうちにやっておくこと&知っておきたいこと。人生を豊かにするためのお役立ち情報をお届けします。

定年後の資産運用どうする?

定年を迎えて多くの人が退職金を受け取りますが、退職金はどのような運用をすれば良いのでしょうか。定年後は年金収入が中心となります。現役時代のような収入が見込めない中リスクを取って運用をすることに不安を感じる方も多いと思います。
一方、超低金利の日本では元本保証の円定期預金でもらえる利息は僅かです。運用をしなければ、資産はほとんど増えていきません。定年後に少しでもお金を増やすにはどのように運用をするべきなのでしょうか。
この記事では定年金の運用をする際の注意点やおすすめの運用方法をご紹介します。

    1.そもそも定年後は運用するべき?

    収入が少なくなる定年後にはリスクを取って運用するべきなのでしょうか。様々な意見がありますが、私は運用するべきだと考えます。定年後に運用するべき理由をご紹介します。

    (1)インフレに備える

    運用するべき最大のリスクは「インフレ」に備えるためです。
    インフレとは物価が上昇することです。インフレが起こると物の価値が上がり、お金の価値が下がります。
    インフレが起こると通常は給料も増えていきますので、現役世代は収入も支出も同時に増えていきます。

    しかし、退職世代は給料が増える事はないため、現役時代に貯めたお金の価値が目減りしていることになります。
    また、定年後の収入の柱となる年金は「マクロ経済スライド」という制度を導入しており、現役世代の負担が増えすぎないように物価が上昇しても年金額はあまり増えない仕組みとなっています。そのため、年金はインフレに弱い収入源と言えるでしょう。

    インフレに対抗する措置として株や債券などを運用することが挙げられます。
    インフレが起こる時は経済が好調な場合が多く、物価の値上がりとともに資産価値も上昇するためインフレに備えることができます。

    マクロ経済スライド(厚生労働相):https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

    (2)高齢者は多くの人が赤字となっている

    総務省統計局が発表している統計によると2017年の高齢無職世帯の平均月額収入は209,198円に対し、月額消費支出は263,717円です。
    平均して毎月の赤字は54,519円。
    赤字を少しでも減らすためには今ある資産に働いてもらうことです。退職金や現役世代に貯めたお金を少しでも運用して利回りを高めることで、資産の目減りを抑えることができます。定年後は「お金に働いてもらう」ということを考えてみましょう。

    高齢夫婦の世帯収支(総務省):http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf

    2.定年後に運用する際に注意するべきポイントは?

    定年後に運用する際はどのような点に注意をすれば良いのでしょうか。定年後に投資をする際の心がけや現役時代との違いをご説明します。

    (1)投資対象を分散する

    定年後の資産運用では現役時代に比べて大きなリスクを避けて運用をする必要があります。リスクを低減するためには投資対象を分散することが重要です。
    いくら有望な企業であったとしても、不祥事や経済環境の変化で大暴落する可能性があります。
    資産の大部分を一つの企業の株の購入資金にしてしまうことは非常に危険なので、避けた方が良いでしょう。
    株に投資をするのであれば複数の企業に投資をするように心がけ、出来れば株だけでなく債券等、様々な投資対象に分散投資を心がけましょう。

    (2)投資する地域を分散する

    リスクを低減するためには、投資する「地域」も分散しておいた方が良いでしょう。

    投資対象とする地域は大きく分けて3つあります。

    一つ目は国内投資です。
    国内の株式や債券などに投資をします。国内投資は情報が手に入りやすく投資はしやすいでしょう。また為替リスクが無いため、外国の資産に比べて比較的安定した運用をすることができます。
    国内の株式や債券などに投資をします。国内投資は情報が手に入りやすく投資はしやすいでしょう。また為替リスクが無いため、外国の資産に比べて比較的安定した運用をすることができます。

    二つ目は先進国投資です。
    アメリカや欧州の先進国の株や債券に投資をします。利回りは国内投資よりも高い傾向がありますが、為替による変動リスクがあります。地域分散をするのであれば、先進国は外せない投資対象です。

    三つ目は新興国への投資です。ブラジルやインド等、新興国の株や債券に投資をします。新興国は成長期待が大きく、利回りも高いため、大きなリターンが期待できます。しかし、市場規模が小さく景気後退局面では先進国より大きく値下がりする可能性が高いため、注意が必要です。
    魅力的な投資対象でありますが変動も大きいため割合は少なめにしておいた方がよいでしょう。

    (3)投資するタイミングを分散する

    投資はタイミングも重要です。いくら投資対象や地域を分散してもリーマンショックのように全ての資産が暴落するような事態が発生すると分散してもあまり効果はありません。世界的な恐慌に備えるためには投資するタイミングを分散することです。一度に投資可能なお金を全て投資するのでは無く、タイミングを分けて投資をすることでリスクを抑えることができます。

    3.退職金運用でおすすめの商品は?

    (1)株

    資産運用で人気のある株です。株主優待でよく使う企業の優待やお気に入りの企業に投資をするのも良いでしょう。但し、株はリスクの高い資産です。企業の不祥事や外部環境の変化等で株が暴落する可能性もあります。株で運用する場合は一つの企業に多額の資産を投資することは避けた方が良いでしょう。

    (2)債券

    債券は株と比べて比較的リスクが低い資産です。基本的に債券は値上がり益よりも利回りを狙う投資対象です。
    現在、日本は超低金利ですので国内の債券では高い利回りは期待できません。外国の債券、特に新興国は利回りが高い傾向があります。
    しかし、外国の債券は為替リスクがありますので様々な国に分散投資を心掛けた方が良いでしょう。

    (3)投資信託

    投資信託は株や債券など運用する金融商品です、予め決められた投資対象にファンドマネジャーと呼ばれる投資のプロが投資をします。
    投資信託の中には株のみに投資をするものや債券のみに投資をするものなど様々です。プロが運用をしてくれますので、比較的初心者向けの金融商品ではありますが、購入時の手数料や信託報酬と呼ばれる保管手数料が高額なものもありますので注意しましょう。

    4.お得な非課税制度、NISAとつみたてNISAってなに?

    (1)NISAとは

    NISAとは政府が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるために2014年1月に新たに設けた制度です。NISA専用の口座を作成し、NISA口座内で株や投資信託で得た売却益や配当益が非課税になる制度です。
    非課税枠は年間120万円まで利用することができ、最大5年間で合計600万円まで非課税で購入することができます。非課税での運用期間は5年間です。
    NISAは一人1金融機関でしか利用することができないため、どのような金融商品を扱っている金融機関かよく見極めてからNISA口座を開設するようにしましょう。

    参考:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

    (2)つみたてNISAとは

    つみたてNISAとは長期・分散・つみたて投資を促進するために2018年1月から新たに設けられた制度です。
    つみたてNISAは年間の非課税枠は40万円ですが、最大20年間で800万円まで投資をすることができます。
    つみたてNISAの特徴は長期積立投資に適したと金融庁が認めた一定の投資信託へのつみたて投資しか対象とならないことです。つみたて投資とは一定額を毎月など決められたタイミングで購入することです。
    つみたて投資は購入タイミングを分散することができ、長期の資産形成に有効な投資手法と言われています。また、投資対象は金融庁お墨付きの投資信託しか対象とならない点も通常のNISAとの違いです。
    つみたてNISAの対象となる投資信託は手数料や運用実績、分散投資を適しているか等を基準に選定されていますので購入する際に安心感があり、初心者にはつみたてNISAもおすすめです。
    つみたてNISAと通常のNISAは両方の制度を利用することはできません。ご自身の運用スタイルにあわせて選択する必要があります。

    参考:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

    5.退職世代にオススメ!つみたて投資の魅力とは

    ここまで、退職世代の運用についてご説明してきましたが、退職世代におすすめの投資手法はコツコツ型の「つみたて投資」です。つみたて投資にはどのような魅力があるのでしょうか。

    (1)毎月一定額を購入することで購入単価を引き下げることができる「ドルコスト平均法」

    つみたて投資の最大の魅力は毎月定額を購入することで購入平均単価を下げることができる「ドルコスト平均法」です。毎月一定額を購入することで単価が高い時には購入口数が少なくなり、単価が低い時には口数を多く購入できるため、結果的に一度に買うよりも多くの口数を買うことができる可能性が高まります。なぜ多くの口数が買えるのでしょうか。リンゴに例えて具体的な購入例を見てみましょう。

    リンゴが一つ100円の時に5,000円で買えるだけ買った場合⇒購入できるリンゴは50個
    リンゴが一つ120円の時に2,500円分、ひとつ80円の時に2,500円分購入した場合⇒購入できるリンゴは52.08個(20.83個+31.25個)

    となり、値段が変動する場合、タイミングを分散して購入する方がたくさん買えることになります。
    株や投資信託で購入する場合も同じことが起こりますので、つみたて投資のドルコスト平均法は有効な投資手段と言えるでしょう。

    (2)一定額を購入することで、コツコツと「放ったらかし」で継続できる

    定年後の運用で最も避けなければいけないのは退職金を一気に投資に回して、一攫千金を狙った結果、資産を目減りさせてしまうことです。収入が少なくなる定年後は安定した運用を心掛けなければなりません。しかし、リタイア後で時間があるとはいえ、毎日株価や為替をチェックして購入タイミングを見極めるのは金融の知識があまりない方にはなかなか難しいものです。
    つみたて投資であれば、一定額を自動的に購入できるため、タイミングを見極める必要もありません。またコツコツと継続することで投資に回す資産も少しずつ増やしていくことができます。

    まとめ

    定年後の投資についてご説明しました。定年後の運用でとても重要なことはリスクを取りすぎないこと。
    収入が多い現役時代とは違い、リタイア後は年金収入が中心となり、支出が収入を上回る方も多くいます。
    現役時代に貯めた資産を取り崩して生活をしている方がリスクを取って運用した結果、万が一大きな損失を被ってしまった場合、現役時代よりも大きなダメージを受けることになります。リタイア後の運用はリスクを抑えて物価上昇に負けない運用を目指すことをおすすめします。

    この記事を書いた人

    すずきママ

    すずきママ

    大手信託銀行で9年間勤務。資産運用・相続・不動産等、お客様の資産に関する総合的な提案をしておりました。出産を機に退職し、ママさんライターとして活動しています。ファイナンシャル・プランナー2級、簿記2級。